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		［ これで受かる！宅建過去問選集／分野別・科目別・項目別 ］ 正解と思われる番号のチェックボックス（）にチェックを入れ、下段の解答解説と照らし合わせてください ■権利関係 ★ ［民　法］　　（物件編)　　物権変動（対抗要件──登記） ［対抗要件］ 【問　１】　Ａの所有する土地をＢが取得した後，Ｂが移転登記をする前に，ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち，民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば，ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。 １　 ＢがＡから購入した後，ＡがＣに仮装譲渡し，登記をＣ名義に移転した場合 ２　 ＢがＡから購入した後，ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ，ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合 ３ 　ＢがＡから購入し，登記手続きをＣに委任したところ，Ｃが登記をＣ名義に移転した場合 ４ Ｂの取得時効が完成した後，ＡがＣに売却し，登記をＣ名義に移転した場合 （平成７年　問２） １　２　３　４ ［対抗要件］ 【問　２】　Ａは，自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが，Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。 １ 　Ｃが，ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け，所有権移転登記を得た場合，ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。 ２ 　Ｄが，Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で，Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて，Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合，ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。 ３ 　Ｅが，甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても，その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば，以後，ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。 ４ 　ＡとＦが，通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し，所有権移転登記を得た場合，Ｂは登記がなくとも，Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。 （平成15年　問３） １　２　３　４ ［対抗要件］ 【問　３】　Ａは，自己所有の建物をＢに売却したが，Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。 １ 　Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合，Ｂは，Ｃに対し，この建物の所有権を対抗でき，明渡しを請求できる。 ２　 ＤがＡからこの建物を賃借し，引渡しを受けて適法に占有している場合，Ｂは，Ｄに対し，この建物の所有権を対抗でき，賃貸人たる地位を主張できる。 ３　 この建物がＡとＥとの持分１／２ずつの共有であり，Ａが自己の持分をＢに売却した場合，Ｂは，Ｅに対し，この建物の持分の取得を対抗できない。 ４　 Ａはこの建物をＦから買い受け，ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合，Ｂは，Ｆに対し，この建物の所有権を対抗できる。 （平成16年　問３） １　２　３　４ ［対抗要件］ 【問　４】　Ａの所有する土地について，ＡＢ間で，代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。 １　 ＡからＢへの所有権移転登記が完了していない場合は，ＢがＡに代金全額を支払った後であっても，契約の定めにかかわらず，Ｂは，Ａに対して所有権の移転を主張することができない。 ２　 ＢがＡに代金全額を支払った後，ＡがＢへの所有権移転登記を完了する前に死亡し，ＣがＡを相続した場合，Ｂは，Ｃに対して所有権の移転を主張することができる。 ３　 Ａが，Ｂとの売買契約締結前に，Ｄとの間で本件土地を売却する契約を締結してＤから代金全額を受領していた場合，ＡからＤへの所有権移転登記が完了していなくても，Ｂは，Ａから所有権を取得することはできない。 ４　 ＥがＡからこの土地を賃借して，建物を建てその登記をしている場合，ＢがＡに代金全額を支払った後であれば，ＡからＢへの所有権移転登記が完了していなくても，Ｂは，Ｅに対して所有権の移転を主張することができる。 （平成８年　問３） １　２　３　４ ［対抗要件］ 【問　５】　Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。 １ 　ＡがＢから土地を譲り受けたが，その未登記の間に，Ｃがその事情を知りつつ，Ｂからその土地を譲り受けて，Ｃ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，その所有権をＣに対抗することができない。 ２ 　Ａの所有地がＡからＤ，ＤからＥへと売り渡され，Ｅ名義の所有権移転登記がなされた後でも，ＡがＤの債務不履行に基づきＡＤ間の売買契約を解除した場合，Ａは，その所有権をＥに対抗することができる。 ３ 　Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし，Ａがこれを知りながら放置していたところ，ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し，ＧがＧ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，その所有権をＧに対抗することができない。 ４ 　ＡがＨから土地を譲り受けたが，その未登記の間に，Ｉが権原のないＪからその土地を賃借して，建物を建築し，建物保存登記を行った場合，Ａは，Ｉにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。 （平成３年　問４） １　２　３　４ ［対抗要件］ 【問　６】　物権変動に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。 １　 Ａが，Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後，詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で，Ａの取消し後に，ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき，Ａは，登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。 ２　 ＤとＥが土地を共同相続した場合で，遺産分割前にＤがその土地を自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し，Ｆに譲渡して登記を移転したとき，Ｅは，登記なしにＦに対して自己の相続分を主張できる。 ３　 ＧがＨに土地を譲渡した場合で，Ｈに登記を移転する前に，Ｇが死亡し，Ｉがその土地の特定遺贈を受け，登記の移転も受けたとき，Ｈは，登記なしにＩに対して土地の所有権を主張できる。 ４　 Ｊが，Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で，時効の完成後に，Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき，Ｊは，登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成９年　問６） １　２　３　４ ［対抗要件］ 【問　７】　ＡからＢ，ＢからＣに，甲地が順次売却され，ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。 １　 Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合，真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に，Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき，Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。 ２　 ＢからＣへの売却後，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合，Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。 ３　 ＢからＣへの売却前に，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合，Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。 ４　 ＢからＣへの売却前に，取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合，Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に，Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成13年　問５） １　２　３　４ ［対抗要件］ 【問　８】　Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。 １　 Ａと売買契約を締結したＢが，平穏かつ公然と甲土地の占有を始め，善意無過失であれば，甲土地がＡの土地ではなく第三者の土地であったとしても，Ｂは即時に所有権を取得することができる。 ２　 Ａと売買契約を締結したＣが，登記を信頼して売買契約を行った場合，甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｄの土地であったとしても，Ｄの過失の有無にかかわらず，Ｃは所有権を取得することができる。 ３　 Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＥは，所有権の移転登記を備えていない場合であっても，正当な権原なく甲土地を占有しているＦに対し，所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。 ４　 Ａを所有者とする甲土地につき，ＡがＧとの間で10月１日に，Ｈとの間で10月10日に，それぞれ売買契約を締結した場合，Ｇ，Ｈ共に登記を備えていないときには，先に売買契約を締結したＧがＨに対して所有権を主張することができる。 　 　　　　　　 （平成19年　問３） １　２　３　４ ［対抗要件］ 【問　９】　不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。なお，この問において，第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。 １　 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に，売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合，売主は，その旨の登記をしなければ，当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 ２　 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に，売主が当該契約を適法に解除した場合，売主は，その旨の登記をしなければ，当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 ３ 甲不動産につき兄と弟が各自２分の１の共有持分で共同相続した後に，兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合，弟は，その共同相続の登記をしなければ，共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。 ３ 　取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は，その旨を登記しなければ，時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成19年　問６） １　２　３　４ 解答・解説ページを開く 会員ページトップに戻る
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