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■権利関係

★

［民　法］　

　（民法総則)　

　代理全般

［代理全般］

【問　１】　代理に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
1 　法定代理人は，本人の許可や特別の理由がなくても，自らの責任をもって，復代理人を選任することができる。

2 　権限の定めのない代理人は，保存行為に限り行うことができる。

3 　代理権は，本人又は代理人の死亡のときにのみ消滅する。

4 　代理権が消滅した後の代理人のした行為は，すべて無効である。

（昭和63年　問２）

１　２　３　４

［代理全般］

【問　２】　Ａが，Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。　

1 　Ｂが未成年者であるとき，Ｂは，Ａの代理人になることができない。

2 　Ｂは，自己の責任により，自由に復代理人を選任することができる。

3 　Ｂは，Ａの同意がなければ，この土地の買主になることができない。

4 　Ｂは，Ａが死亡した後でも，Ａの代理人としてこの土地を売却できる。

　（平成12年　問１）

１　２　３　４

［代理全般］

【問　３】　Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ，Ｂは，Ｃにだまされて，善意のＤと売買契約を締結したが，Ａは，Ｂがだまされたことを知らなかった。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1 　Ａは，Ｂが未成年者で，法定代理人の同意を得ないで契約を締結したことを理由に，当該契約を取り消すことができる。

2 　Ａは，自らがだまされたのではないから，契約を取り消すことができない。

3 　Ａは，ＢがＣにだまされたことを知らなかったのであるから，契約を取り消すことができる。

4 　ＣがＢをだましたことをＤが知らなかったのであるから，Ａは，契約を取り消すことができない。

（平成４年　問２）

１　２　３　４

［代理全般］

【問　４】　ＡがＢから代理権を与えられて，契約を締結し，又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1 　Ａが未成年者である場合，Ｂは，親権者の同意がないことを理由として，Ａが締結した契約を取り消すことができる。

2 　ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても，Ｂは，Ｃの詐欺を知っていたときは，その契約を取り消すことができない。

3 　ＡがＢからＢ所有地の売却の代理権を与えられている場合，Ａは，Ｂの同意がなければ，自ら買主となることができない。

4 　ＡがＢからＢ所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合，Ａは，Ｂ及び賃借人Ｄの同意があれば，Ｄの代理人にもなることができる。

（平成３年　問３）

１　２　３　４

［代理全般］

【問　５】　Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し，売却に関する代理権をＢに付与した。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
1 　Ｂは，やむを得ない事由があるときは，Ａの許諾を得なくとも，復代理人を選任することができる。

2 　Ｂが，Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき，Ａの許諾を得たときは，Ｂはその選任に関し過失があったとしても，Ａに対し責任を負わない。

3 　Ｂが，Ａの許諾及び指名に基づき，Ｄを復代理人として選任したときは，Ｂは，Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合，Ａに対し責任を負う。

4 　Ｂが復代理人Ｅを適法に選任したときは，ＥはＡに対して，代理人と同一の権利を有し，義務を負うため，Ｂの代理権は消滅する。

（平成19年　問２）

１　２　３　４

［代理全般］

【問　６】　買主Ａが，Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはいくつあるか。

ア　ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても，Ａがその旨を知っていれば，当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。

イ　Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても，Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば，当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。

ウ　ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても，当該売買契約の締結後に，Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば，Ａは甲地を取得することができる。

1 　一つ

2 　二つ

3 　三つ

4 　なし

（平成17年　問３）

１　２　３　４

［代理全般］

【問　７】　Ａが，Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む。）についてＢから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1 　Ａが，Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結した場合には，Ｃが，売主はＢであることを知っていても，売買契約はＡＣ間で成立する。

2 　Ａが，買主Ｄから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも，Ｂがその事情を知りつつＡに対してＤとの契約を指図したものであるときには，ＢからＤに対する詐欺による取消はできない。

3 　Ａが，買主を探索中，台風によって破損した建物の一部を，Ｂに無断で第三者に修繕させた場合，Ｂには，修繕代金を負担する義務はない。

4 　Ａは，急病のためやむを得ない事情があっても，Ｂの承諾がなければ，さらにＥを代理人として選任しＢの代理をさせることはできない。

（平成13年　問８）

１　２　３　４

［代理全般］

【問　８】　Ａが，Ｂの代理人としてＣとの間で，Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

1 　Ｂは，Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが，Ａが，ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合，Ａに重過失がなければ，この契約は無効である。

2 　Ｂが，ＡにＢ所有土地を担保として，借金をすることしか頼んでいない場合，ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ，それに正当の事由があっても，ＢＣ間に売買契約は成立しない。

3 　Ｂは未成年者であっても，Ａが成年に達した者であれば，Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく，Ａに売買の代理権を与えて，Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ，この契約を取り消すことはできない。

4 　ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが，Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも，ＢがＡの行為を追認すれば，ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

（平成14年　問２）

１　２　３　４

［代理全般］

【問　９】　Ａが，Ｂの代理人として，Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1 　ＡがＢから土地売買の代理権を与えられていた場合で，所有権移転登記の申請についてＣの同意があったとき，Ａは，Ｂ及びＣ双方の代理人として登記の申請をすることができる。

2 　ＡがＢから抵当権設定の代理権を与えられ，土地の登記識別情報，実印，印鑑証明書の交付を受けていた場合で，ＣがＢＣ間の売買契約についてＡに代理権ありと過失なく信じたとき，Ｃは，Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。

3 　Ａが，Ｂから土地売買の代理権を与えられ，ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した場合は，Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず，Ｃは，Ｂに対して売買契約を取り消すことができる。

4 　Ａが，Ｂから土地売買の委任状を受領した後，破産手続開始の決定を受けたのに，Ｃに当該委任状を示して売買契約を締結した場合，Ｃは，Ａが破産手続開始の決定を受けたことを知っていたときでも，Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。

（平成８年　問２）

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