| ■権利関係 |
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［民 法］  （民法総則) 意思表示（虚偽表示・錯誤・詐欺） |
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［意思表示──虚偽表示］
【問 １】 Ａが，その所有地について，債権者Ｂの差押えを免れるため，Ｃと通謀して，登記名義をＣに移転したところ，Ｃは，その土地をＤに譲渡した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
1 ＡＣ間の契約は無効であるから，Ａは，Ｄが善意であっても，Ｄに対し所有権を主張することができる。
2 Ｄが善意であっても，Ｂが善意であれば，Ｂは，Ｄに対し売買契約の無効を主張することができる。
3 Ｄが善意であっても，Ｄが所有権移転の登記をしていないときは，Ａは，Ｄに対し所有権を主張することができる。
4 Ｄがその土地をＥに譲渡した場合，Ｅは，Ｄの善意悪意にかかわらず，Ｅが善意であれば，Ａに対し所有権を主張することができる。
［意思表示──虚偽表示］
【問 ２】 Ａが，債権者の差押えを免れるため，Ｂと通謀して，Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
1 ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも，Ａは，Ｂに対して，ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。
2 Ｃが，ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で，Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は，所有権移転登記を受けていないときでも，Ｃは，Ａに対して，その所有権を主張することができる。
3 ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には，所有権移転登記を受けていないときでも，Ｄは，Ｂに対して，その所有権を主張することができる。
4 Ｅが，ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で，Ｂからこの土地の譲渡を受け，所有権移転登記を受けていない場合で，Ａがこの土地をＦに譲渡したとき，Ｅは，Ｆに対して，その所有権を主張することができる。
［意思表示──虚偽表示］
【問 ３】 ＡとＢは，Ａ所有の土地について，所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し，Ｂの名義に移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
1 Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し，その登記をした場合で，ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは，Ａは，Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。
2 Ｂがこの土地をＤに売却し，所有権移転登記をした場合で，ＤがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは，Ａは，Ｄに対してこの土地の所有権を主張することができる。
3 Ａの債権者Ｅは，自己の債権を保全するため，Ｂに対して，ＡＢ間の契約の無効を主張して，Ａの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
4 ＢがＦに，さらにＦがＧに，それぞれこの土地を売却し，所有権移転登記をした場合で，ＡＢ間の契約の事情について，Ｆは知っていたが，Ｇが知らなかったとき，Ｇは，Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。
［意思表示──錯誤］
【問 ４】 ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが，その意思表示は錯誤によるものであった。この場合，次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
1 錯誤が，売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり，法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても，この売却の意思表示が無効となることはない。
2 錯誤が，売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり，それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても，この売却の意思表示が無効となることはない。
3 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合，意思表示者であるＡに重過失があるときは，Ａは自らその無効を主張することができない。
4 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合，意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは，Ｂはこの売却の意思表示の無効を主張できる。
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| （平成17年 問２） |
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［意思表示──錯誤］
【問 ５】 Ａが，Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
1 Ｂが，Ａや媒介業者の説明をよく聞き，自分でもよく調べて，これなら住宅が建てられると信じて買ったが，地下に予見できない空洞 （古い防空壕） があり，建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合，Ｂは，売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。
2 売買契約に要素の錯誤があった場合は，Ｂに代金を貸し付けたＣは，Ｂがその錯誤を認めず，無効を主張する意思がないときでも，Ａに対し，Ｂに代位して，無効を主張することができる。
3 Ａが，今なら課税されないと信じていたが，これをＢに話さないで売却した場合，後に課税されたとしても，Ａは，この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。
4 Ｂは，代金をローンで支払うと定めて契約したが，Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合，Ｂは，錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。
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| （平成13年 問２） |
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［意思表示──詐欺］
【問 ６】 Ａが，Ｂの欺罔行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
1 Ａは，Ｂが欺罔行為をしたことを，Ｃが知っているときでないと，売買契約の取消しをすることができない。
2 ＡがＣに所有権移転登記を済ませ，ＣがＡに代金を完済した後，詐欺による有効な取消しがなされたときには，登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
3 Ａは，詐欺に気が付いていたが，契約に基づき，異議をとどめることなく所有権移転登記手続をし，代金を請求していた場合，詐欺による取消しをすることはできない。
4 Ｃが当該建物を，詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても，Ａは詐欺による取消しをして，Ｄから建物の返還を求めることができる。
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| （平成14年 問１） |
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