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■権利関係
[民 法]  (民法総則)  意思能力・制限行為能力
[意思能力,制限行為能力]

【問 1】 意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1  意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合,その親族が当該意思表示を取り消せば,取消しの時点から将来に向かって無効となる。

2  未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合,その未成年者が婚姻をしていても,親権者が当該意思表示を取り消せば,意思表示の時点にさかのぼって無効となる。

3  成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合,成年後見人は,当該意思表示を取り消すことができる。

4  被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合,保佐人は,当該意思表示を取り消すことができる。
                              

(平成15年 問1)
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[意思能力,制限行為能力]

【問 2】 自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1  買主Bが被保佐人であり,保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約を締結した場合,当該売買契約は当初から無効である。

2  買主Cが意思無能力者であった場合,Cは,Aとの間で締結した売買契約を取り消せば,当該契約を無効にできる。

3  買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合,DがAとの間で売買契約を締結しても,当該土地の所有権はDに帰属しない。

4  買主Eが婚姻している未成年者であり,当該婚姻がEの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には,Eは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

(平成17年 問1)
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[制限行為能力──未成年者]

【問 3】 A所有の不動産につき,Aを売主,Bを買主とする売買契約が締結されたが,Aは未成年者であり,法定代理人であるCの同意を事前に得ていなかった。この場合,民法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1  Aの行為は無効であるが,その後Bから当該不動産を買い受けたDがAの制限行為能力を知らなかった場合は,A及びCは,Dに対し,Aの行為が無効であることを対抗できない。

2  Bは,Cに対し,1ヵ月以上の期間内にAの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ,当該期間内にCが確答をしなかった場合には,CはAの行為を取り消したものとみなされる。

3  Aが「自分は成年者である。」と偽ってBとの契約を締結した場合には,Aはこれを取り消すことができない。

4  AB間の契約締結後,A又はCによる取消しの意思表示がないまま,Aが成年に達した場合は,この契約は,始めから有効であったものとみなされる。

(昭和60年 問9)
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