| １ |
|
主要３分野で高得点を──合格の絶対条件（４１問中３２点以上目標） |
|
主要３分野というのは，権利関係，宅建業法，法令上の制限をいいます。
権利関係は，民法，借地借家法などから計１６問。宅建業法は計１６問。法令上の制限は，都市計画法，建築基準法などから計９問が出題されます。
この分野は，出題総数５０問中４１問（８２％）を占めていますから，ここで高得点できなければ合格はありえません。なによりも，まず主要３分野で高得点することが合格の絶対条件です。
４１問中，最低でも３２点の得点をめざしましょう。 |
|
|
|
| ２ |
|
１点科目を見のがすな──やさしい得点源（６問中４点以上目標） |
|
「主要３分野だけ」勉強しても合格は困難です。合格基準点は例年３２〜３５点ですから，主要３分野で９０％得点できれば合格は確実ですが，これは相当に難しい。４１問中３７点ですからね。
８０％の得点でも３３点で，合格は疑問。
７５％３１点だと，主要３分野だけでは合格できません。
ここで「１点科目」がパワーを発揮します。「１点科目」というのは，不動産鑑定評価基準・地価公示法，住宅金融支援機構法，不当表示防止法，統計，土地・建物の分野で，市販のテキスト類では「その他の分野」といわれるところです。
それぞれ１問ずつ計６問ですが，ここで４〜５点得点できれば，主要３分野で７５％３１点でも，つまり，４１問中１０問不正解でも合格できるのです。
ありがたいことに，１点科目は範囲が狭いうえに，類似問題が何度も出題されていますから，過去問・テキストで補強すれば，６点満点も夢ではありません。
統計などは，新しい数値を覚えればいいのですから，見のがす手はありません。
民法の難問が解けても１点，やさしい１点科目が解けても１点。同じ「１点」なのです。合格に科目は関係ありません。合格点さえとれれば，どんな科目でもいいのです。
民法の難問で１点とるにはそれなりに時間がかかりますが，１点科目はすぐにでも力がつきます。消費エネルギーと時間は微々たるものです。ここで，コンスタントに４点以上とれるようになれば，合格はグッと近づいてきます。
絶対に４点以上をねらいましょう。 |
|
|
|
| ３ |
|
税法は割り切ること──３問中１点で十分 |
|
税金は，端から端まで理解しようとするとエネルギーも時間もかかるうえに，ちょくちょく法改正もあって，マスターするのに骨が折れます。加えて，特例，控除にうんざりさせられます。
時間がありませんから，深入りしないよう過去問でチェックしてポイントを絞ります。
ただし，法改正部分は要注意です。
税法全体で３問中１問できれば十分です。 |
|
|
| ４ |
|
４０点とれる勉強を──目標点は高く設定 |
|
はじめから合格点ギリギリをめざすのは止めましょう。試験当日，ケアレスミスがないとも限らないのが本試験です。
目標点数は５０問中３７点以上としながらも，ここから１点でも２点でも上乗せできるよう，４０点をめざす努力が合格をより確実にするポイントです。
|
