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■宅建業法
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宅建業の意味(免許の必要性)
[免許の必要性]
【問 1】 宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1 Aが,土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして,不特定多数の者に対して売却する場合,Aは,免許を必要としない。
2 Bが,借金の返済に充てるため自己所有の宅地を10区画に区画割りして,多数のBの知人又は友人に対して売却する場合,Bは,免許を必要とする。
3 Cが,甲県の所有する宅地の売却の代理を甲県から依頼され,当該宅地を10区画に区画割りして,多数の公益法人に対して売却する場合,Cは,免許を必要としない。
4 Dが,1棟のマンション(10戸)を競売により取得し,自ら借主を募集し,多数の学生に対して賃貸する場合,Dは,免許を必要とする。
(平成9年 問31)
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[免許の必要性]
【問 2】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1 Aがその所有地にマンションを建築して,一括してBに売却し,Bが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合,A及びBは,ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。
2 Cがその所有地をDに請け負わせて一団の宅地に造成して,宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合,Cは,宅地建物取引業の免許を必要とするが,Dは,宅地建物取引業の免許を必要としない。
3 Fが一団の土地付住宅を分譲する場合,Fは,宅地建物取引業の免許を必要とするが,その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときは,相手方が多数の公益法人であっても,Fは,宅地建物取引業の免許を必要としない。
4 学校法人Gがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合,Gは,宅地建物取引業の免許を必要とするが,宗教法人Hがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合,Hは,宅地建物取引業の免許を必要としない。
(平成4年 問35)
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[免許の必要性]
【問 3】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者Aが,Bを代理して,Bの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合,Bは,免許を受ける必要はない。
2 Cの所有する業務用ビルを賃借しているDが,不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合,C及びDは,免許を受ける必要はない。
3 Eが,自己所有の農地を農地法,都市計画法等の許可を得,区画割りし,分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で,それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき,Eは,免許を受ける必要はない。
4 Fが共有会員制のリゾートクラブ会員権 (宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの) の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合,Fは,免許を受ける必要はない。
(平成8年 問41)
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[免許の必要性]
【問 4】 次の記述のうち,宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。
1 建設業法による建設業の許可を受けているAが,建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため,建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
2 地主Bが,都市計画法の用途地域内の所有地を,駐車場用地2区画,資材置場1区画,園芸用地3区画に分割したうえで,これらを別々に売却する場合
3 地主Cが,その所有地に自らマンションを建設した後,それを入居希望者に賃貸し,そのマンションの管理をCが行う場合
4 農家Dが,その所有する農地を宅地に転用し,全体を25区画に造成した後,宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合
(平成13年 問30)
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[免許の必要性]
【問 5】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
1 Aがマンションの分譲を反復継続して行う場合,Aは宅地建物取引業の免許を要するが,Aの経営が悪化したのでBが売れ残りのマンション1棟を買い取り,販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合,Bは宅地建物取引業の免許を要しない。
2 Cが都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域において山林を山林として反復継続して売却する場合,Cは宅地建物取引業の免許を要しないが,Dが原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合,Dは宅地建物取引業の免許を要する。
3 Eが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合,Eは宅地建物取引業の免許を要しないが,Fが駐車場ビル10棟を建設し,Gが媒介して1棟ずつ売却する場合,F及びGは宅地建物取引業の免許を要する。
4 Hが競売物件である宅地を自己用として購入する場合,Hは宅地建物取引業の免許を要しないが,Iが営利を目的として競売物件である宅地を購入し,宅地建物取引業者を介して反復継続して売却する場合,Iは宅地建物取引業の免許を要する。
(平成5年 問35)
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[免許の必要性]
【問 6】 宅地建物取引業の免許 (以下 「免許」 という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1 Aが,用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し,その賃貸を業として行おうとする場合で,当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき,Aは免許を受ける必要はない。
2 Bが,用途地域内の自己所有の農地について,道路を設けて区画割をし,その売却を業として行おうとする場合,Bは免許を受ける必要はない。
3 Cが,甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について,その媒介を業として行おうとする場合,Cは免許を受ける必要はない。
4 Dが,宅地建物取引業を営もうとする場合において,Dが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが,Dが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。
(平成11年 問30)
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[免許の必要性]
【問 7】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1 Aが,その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで,一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して,不特定多数の者に対して売却する場合,Aは免許を必要としない。
2 Cが,その所有地にマンションを建築したうえで,自ら賃借人を募集して賃貸し,その管理のみをDに委託する場合,C及びDは,免許を必要としない。
3 Eが,その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして,公益法人のみに対して反復継続して売却する場合,Eは,免許を必要としない。
4 Fが,甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され,不特定多数の者に対して売却する場合,Fは,免許を必要としない。
(平成16年 問30)
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[免許の必要性]
【問 8】 A (個人) の宅地建物取引業法の免許 (以下この問において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1 Aが,競売により取得した複数の宅地を,宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合,Aは免許を必要としない。
2 Aが,土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を,甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合,Aは免許を必要としない。
3 Aが,組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り,A自らは組合員となることなく,当該組合員による住宅の建築のため,宅地の購入の媒介を繰り返し行う場合,Aは免許を必要としない。
4 Aが,賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ,賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合,Aは免許を必要としない。
(平成14年 問30)
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[免許の必要性]
【問 9】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。
1 建設会社Aが,所有宅地を10区画に分割し,宅地建物取引業者Bの代理により,不特定多数に継続して販売する場合,Aは免許を受ける必要はない。
2 農業協同組合Cが,所有宅地を10区画に分割し,倉庫の用に供する目的で,不特定多数に継続して販売する場合,Cは免許を受ける必要はない。
3 甲県住宅供給公社Dが,住宅を不特定多数に継続して販売する場合,Dは免許を受ける必要はない。
4 宅地建物取引主任者Eが,E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合,Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば,Eは免許を受ける必要はない。
(平成15年 問30)
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[免許の必要性]
【問 10】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1 Aが,競売により取得した宅地を10区画に分割し,宅地建物取引業者に販売代理を依頼して,不特定多数の者に分譲する場合,Aは免許を受ける必要はない。
2 Bが,自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し,借主の募集及び契約をCに,当該マンションの管理業務をDに委託する場合,Cは免許を受ける必要があるが,BとDは免許を受ける必要はない。
3 破産管財人が,破産財団の換価のために自ら売主となって,宅地又は建物の売却を反復継続して行い,その媒介をEに依頼する場合,Eは免許を受ける必要はない。
4 不特定多数の者に対し,建設業者Fが,建物の建設工事を請け負うことを前提に,当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合,Fは免許を受ける必要はない。
(平成19年 問32)
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[免許の必要性]
【問 11】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1 Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが,不特定多数の者に反復継続して転貸する場合,AとBは免許を受ける必要はない。
2 建設業の許可を受けているCが,建築請負契約に付随して,不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合,Cは免許を受ける必要はない。
3 Dが共有会員制のリゾートクラブ会員権 (宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの) の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合,Dは免許を受ける必要はない。
4 宅地建物取引業者であるE (個人) が死亡し,その相続人FがEの所有していた土地を20区画に区画割りし,不特定多数の者に宅地として分譲する場合,Fは免許を受ける必要はない。
(平成17年 問30)
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